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国（所得税）から地方（住民税）への税源移譲 １　内容 　平成１９年から国（所得税）から地方（個人住民税）への３兆円規模の税源移譲が行なわれます。これにより、多く方は、平成１９年１月より所得税が減り、６月より住民税が増えます。ただし、所得税と住民税を合わせた税負担は、基本的に変わりません（ただし、定率減税の廃止等により税額は増えますが・・・）。では、住民税および所得税の税率がどのように変わるか見ていきます。 ２　住民税（特別区民税と都民税の合計） 　従来は、所得に応じた３段階の累進税率が適用されていましたが、平成１９年度からは、一律１０％となります。 課税所得額 改正前税額 改正後税額 ２００万円以下 ５％ 一律　１０％ ２００万円超　７００万円以下 １０％△１００，０００円 ７００万円超 １３％△３１０，０００円 ３　所得税 　所得税の税率は、従来の４段階から６段階に改正されます。 改正前 改正後 課税所得金額 税額 課税所得金額 税額 ３３０万円以下 １０％ １９５万円以下 ５％ １９５万円超３３０万円以下 １０％△９７，５００ ３３０万円超 ９００万円以下 ２０％△３３万円 ３３０万円超６９５万円以下 ２０％△４２７，５００円 ６９５万円超９００万円以下 ２３％△６３６，０００円 ９００万円超１，８００万円以下 ３０％△１２３万円 ９００万円超１，８００万円以下 ３３％△１，５３６，０００ １，８００万円超 ３７％△２４９万円 １，８００万円超 ４０％△２，７９６，０００ ４　具体例 　墨田太郎さん（４５歳）。サラリーマン。給与収入７００万円。社会保険料７０万円。 　奥さん：花子（４４歳）無職。長男：一郎（高校生＝特定扶養親族）。次男：二郎（中学生＝一般の扶養親族）の場合。 　改正前と改正後では、住民税と所得税がどのように変わるのか見て行きます。 ・所得＝改正前と改正後で変わりはありません（同じです）。 所得税 住民税 給与収入 7,000,000 7,000,000 給与所得控除 △1,900,000 △1,900,000 所得 5,100,000 5,100,000 社会保険料 △700,000 △700,000 配偶者控除 △380,000 △330,000 特定扶養親族 △630,000 △450,000 一般扶養親族 △380,000 △330,000 基礎控除 △380,000 △330,000 課税所得 2,630,000 2,960,000 ・改正前 　　所得税：2,630,000×１０％　　 　　　　＝263,000円 　　住民税：2,960,000×１０％△100,000＝169,000円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　計　 459,000円 ・改正後 　　所得税：2,630,000×１０% △97,500　＝165,500円 　　住民税：2,960,000×１０％△2,500(*)＝293,500円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　計　　459,000円 以上のように、墨田太郎さんの場合、住民税が減り、所得税は増えますが、住民税と所得税の合計では税負担は、改正前も改正後も基本的には変わりません。 (*) △2,500円は、調整控除額です。 　調整控除とは、住民税と所得税の人的控除の差を調整するための減税措置です。 ・その他に、均等割り(4,000円)が課税されます。 ・定率減税は考慮していません。 ５　税額の変わる時期 　所得の種類により、税額の変わる時期が異なります。具体的には以下の通りです。 所得の種類 所得税 住民税 給与所得 H19/1月から H19/6月から 事業所得 H20/3月の確定申告から＊ H19/6月から 年金所得 H19/2月から H19/6月から 退職所得 H19/1月から H19/1月から ＊予定納税は、H１９/7月から ６　住宅ローン控除と税源移譲 　税源移譲に伴って所得税が減ることにより、住宅ローン控除を受ける額が減ってしまう方は、平成２０年度以降に区市町村又は税務署に申告すれば、平成２０年度以降の住民税から、その減ってしまった額を控除することができます。 　なお、対象者は、平成１８年末までに入居した方に限ります。 更に詳しくは→コチラ 　墨田区の税理士栗城慎一のホームページ

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