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中小企業投資促進税制 |
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１ 概要
中小企業者が、一定の機械等の取得等をして事業の用に供した場合には、取得価額の３０％相当額の特別償却と取得価額の７％相当額の特別税額控除のどちらかを選択できます。
特別償却は課税の繰り延べ、税額控除は納付税額そのものを減らせる制度です。 |
２ 対象者
青色申告法人である中小企業者等が対象です。中小企業者等とは、簡単に言えば、資本金が１億円以下の会社で、大規模会社（上場企業など）の子会社等でない会社です。普通の中小企業は、中小企業者等に該当します。ただし、税額控除を選択できるのは、資本金３，０００万円以下の中小企業者です。
だいたい、どんな事業をおこなっていても対象になりますが、料亭・バー、物品賃貸業、娯楽業などの事業をおこなっている場合には、この制度の適用を受けることはできません。 |
３ 対象資産（新品に限ります）
・ 取得価額が１６０万円以上の機械装置
（リースの場合は、２１０万円以上）
・ 取得価額が１２０万円以上の器具備品で以下のもの
（リースの場合は、１６０万円以上）
| 電子計算機（パソコン含む） |
電子ファイリング設備 |
| デジタル複写機 |
マイクロファイル設備 |
| ファクシミリ |
ＩＣカード利用設備 |
| デジタル交換設備 |
冷暖房用機器 |
| デジタルホン電話設備 |
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・ ３．５トン以上の貨物の運送用自動車、内航船舶 |
このように、対象資産の範囲は広く、多くの資産が対象になります。
また、リースでもＯＫです。 |
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４ 特別償却の計算
当期償却限度額＝普通償却限度額＋特別償却限度額
＊特別償却限度額＝取得価額×３０％ |
５ 税額控除限度額の計算
税額控除限度額＝取得価額×７％
ただし、法人税額の２０％が限度（控除不足額は、１年間の繰越可。つまり、翌年引ける。） |
６ リース税額控除
税額控除限度額＝リース料総額×６０％×７％
ただし、５と同様法人税額の２０％が限度。 |
７ １８年度税制改正との関係
この制度は、平成１８年税制改正において対象設備が見直された上で適用時期で平成２０年３月３１日まで延長されました。 |
 墨田区の税理士栗城慎一のホームページ |
