小規模企業共済による節税

　小規模企業共済とは、小規模の個人事業主や会社の役員のための、退職金共済です。この小規模企業共済の掛け金は、所得税の金額の計算上、全額控除することができます。これを、利用すれば、節税が可能になることもあります。

　では、具体的な例をもとに見ていきたいと思います。　
A株式会社の社長甲さんの役員報酬は、年間１，２００万円、社会保険料は年間１００万円、扶養親族はいません。甲さんは、会社の業績が好調で、法人税等の負担も大きいため、報酬を上げたいと考えています。でも、報酬を上げると個人の所得税の負担もばかにならないので、なんとかならないか、悩んでいました。
　そこで、報酬を月当り７万円上げるのと同時に小規模企業共済に加入（月当り掛け金７万円）することにしました。
　この場合、
　　　１　現在の所得税額　
　　　２　報酬を７万円アップした場合（小規模企業共済に加入しない）の所得税
　　　３　報酬のアップと同時に同額小規模企業共済に加入した場合の所得税
　について比較してみました。

　前提：定率減税は廃止

　上記のように、報酬を月当り７万円アップした場合、甲さんの所得税は、年間１７１，４００円増えることになります。しかし、それと同時に、小規模企業共済に同額加入した場合には、所得税の負担が増えることなしに（逆に、給与所得控除分だけ所得税が８，４００円減少）、会社の経費を年間８４万円増やせます。仮に、会社の所得に対する法人税等の実効税率が４０％だとすると、年間３３万円程度（８４万円×４０％）の節税になります。

　この退職共済の受領時は、原則として、退職所得として課税されます。ただし、退職所得には、退職所得控除（勤続２０年で８００万円、３０年で１，５００万円、４０年で２，２００万円）があり、しかも、収入金額からこの退職所得控除を差し引いた金額の半分（２分の１を掛けた金額）に対して税金が課されるため、給与所得に比べ、税負担はかなり軽くなります。

　この小規模企業共済には、常時使用する従業員数が２０人以下であることなど加入要件があります。更に、掛け金は月額７万円が上限です。

（２００６・０８・０６）

　墨田区の税理士栗城慎一のホームページ