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 平成16年4月1日以後開始事業年度からは、消費税の支払いを免除される事業者(会社及び個人事業主)が、年間の売上高3千万円以下から1千万円以下に引き下げられました。また、簡易課税制度を選択できる事業者も、売上高2億円以下から5千万円以下に大幅に縮小されました。この簡易課税制度は、一般課税よりも税額が少なくなる場合が多く、節税になっていることが多かったようです。そのため、多くの個人事業主や中小企業では消費税の負担が増えたことでしょう。
 そのため、今まで消費税がかからなかったのに、消費税を払わなければいけなくなった、または、簡易課税制度の適用を受けれなくなったため、消費税額が従来に比べ、大幅に増えため、資金繰りに苦労した事業者の方も多いのではないでしょうか。そこで、何とか負担を軽くする方法はないものでしょうか?

 1 個人事業主の方は、資本金1千万円未満の会社を作りましょう。
資本金1千万円未満の会社の場合、設立事業年度と翌事業年度の2年間は、消費税の納税義務が免除されます。(つまり、消費税を払わなくて済みます。)詳しくは消費税の免税点引下げ

 2 会社の方も同様に、資本金1千万円未満の会社を作りましょう。そして、その会社に事業の一部(例えば、店舗における商品の販売とインターネットによる通信販売等を行っているのであれば、通信販売
事業部を移転し、売り上げを分けましょう。そうすれば、この新設会社は、2年間消費税の支払いを免除されます。
 また、売上高8千万円の会社が、新設会社に売上高4千万円を分ければ、現在の会社も、新設会社も、売上高は4千万円で、簡易課税の選択が可能となります。

 3 一般課税の場合、
課税仕入の割合を増やしましょう。
納める消費税に額は、課税売上高に係る消費税から課税仕入高に係る消費税を引いて求めます。つまり、課税仕入高に係る消費税を増やせば納める消費税の額は少なくなります。そのためには、
社内の業務を外注に切り替えましょう。給与は課税仕入れに該当しないため、経費に占める給与の割合が高いほど、納める消費税は多くなります。一方、外注費は課税仕入れに該当するため、外注費が増えれば、それだけ課税仕入高に係る消費税が増え、納める消費税が減ります。

(1)売上高1億5百万円(税込)
課税仕入高5,250万円(税込)
給与5千万円の場合の消費税

500万円-250万円=250万円
⇒給与5,000万円の内3,150万円を外注に切り替えたら
消費税150万円の減
(2)売上高1億5百万円(税込)
課税仕入高8,400万円(税込)
給与1,850万円の場合の消費税

500万円-400万円=100万円


※個人事業主が会社を作る場合は、法人成りのメリットとデメリットも考慮しなければならなと思います。また、既存の会社が、新会社を設立し事業部を移転し売上げを分ける場合は、それが単に消費税の負担を軽減するためではなく、合理的理由(例えば、分社化により意思決定の迅速化を図り市場の変化にすばやく対応するなど)があるかどうか、また、既存の会社と新会社は、実質的(外観上も)に別法人であるかなど、いろいろなことに注意しなければならないと思います。外注に切り替える場合には、それが本当に外注費なのか、出来高払いの給与に該当しないか(外注費と出来高払の給与の違い)、注意しなければいけません。

(2006・07・25作成)

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税理士栗城慎一
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