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中小企業の社長さんのなかには、税金て高いな、何とか税金を減らせないかな、と考えている方が多いと思います。それでは、税金を減らしましょう。税金を減らすのは簡単です。経費を増やせばいいんです。よく、「今期は、すごく利益が出たから、ベンツを買い換えたよ。そしたら、100万円も節税できたよ。」とか聞きます(?)よね。所得を500万円減らそうと思えば、経費を500万円増やせば言いだけの話です。とても、簡単です。で、話が終わるといいんですが、経費を500万円増やすと言うことは、普通、会社から現金が500万円出て行くということです。だったら、法人税等の実効税率が、仮に40%だとしても税金は200万円なので、200万円払って300万円は、会社に留保し(貯め)ておいて、将来の設備投資や、新たなビジネスチャンスのための投資資金にした方が会社のためにはなると思います。
 そこで、当事務所では、節税を次のように定義し、節税をすることによって、節税された税金分の資金が会社に蓄積され、その資金を基に更に会社が利益を上げ・発展することができるような情報を提供できればと考えています。

 節税とは、1.現金等の支出を伴わずに、税金を減らすこと 2.現金等の支出を伴わずに、課税を繰り延べる(税金を先送り)こと 3.役に立つ若しくは必要な現金等の支出により、税金を減らす又は課税を繰り延べること です。
これらは、何も特別なことではありません。正しい知識を身に付けて、税法上認められた制度を有効に活用したり、2つ以上の制度の適用が認められている場合に、有利な方を選択したりしていくだけです。ここでは、レバレッジドリース(航空機のリース等による減価償却の前倒しによる課税の繰り延べ)とか、保険等の金融商品による課税の繰り延べとか難しいものは置いといて、誰でもすぐに出来るものを紹介したいと思います。
 では、実際にはどんなものがあるかいくつか簡単に見てみましょう。詳しくは、随時、節税教室で紹介していきたいと思います。

1.現金等の支出を伴わないで税金を減らす方法。

  • 税額控除:中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制等の税額控除があります。たとえば、300万円の機械装置を購入した場合、7%の税額控除をすれば21万円法人税が少なくなります。300万円の機械を買った場合に、この制度を知っていれば、追加で現金を支出しなくても、税金が減ると言うことです。知らなくて特別控除を行わなければ、21万円損をすることになります。
  • 消費税の納税義務を免れる:個人で飲食店を営んでいるAさんと、Bさんがいます。どちらも、年間の売上高が、4,200万円です。売り上げも増えてきたので、AさんもBさんも会社を作ることにしました。Aさんは、資本金1,000万円の会社を、Bさんは、資本金900万円の会社を作りました。設立事業年度と翌事業年度の消費税額はAさんは、80万円でしたが、Bさんは0円でした。つまり、AさんはBさんより2年間で160万円も消費税を多く払いました。つまり、Bさんは160万円の節税が出来たということです。Bさんは、資本金1,000万円未満の会社の場合、設立事業年度と翌事業年度は、消費税の納税義務が免除されるとと知っていたため資本金を1,000万円未満(900万円)にしたのです。
  • 所得税額控除・受取配当等の益金不算入:これらは、会社が申告調整を行った場合にのみ認められるものです。知っていて、手間隙を惜しまずに行えば、現金の支出なしに税金を減らせます。
  • 法人成りによる節税:個人事業主が法人成りした場合、事業所得が給与所得に変わることにより給与所得控除が受けられ(給与400万円で134万円、800万円で216万円)、所得が圧縮されます。さらに、個人事業税の負担もなくなります。更に、個人事業の場合、専従者は、所得が103万円以下でも、扶養控除はできませんが、会社にした場合には可能となります。
  • 青色申告の特別控除個人事業の場合、青色申告の承認申請をし正規の簿記の原則に従って決算書を作成するだけで(現金の支出を伴わないで)65万円の特別控除が受けられます。つまり、きちんと処理をしただけで、そうでない場合に比べ、税金が大幅に(所得にもよりますが、所得税・住民税ともに税率10%の場合、あわせて13万円程度)少なくなります。
  • その他:法人税等の実効税率と、役員報酬の税率(所得税・住民税)を比較して、役員報酬を決めれば会社と社長の税金の総額での、税金の負担軽減ができます。また、所得税は所得が多いほど負担が重くなる累進税率なので、所得を分散すれば、それだけ税金は少なくなります。


2.現金等の支出を伴わないで課税を繰り延べる方法

  • 特別償却:中小企業投資促進税制等による特別償却を行えば、事業に供した事業年度において多額の減価償却費の計上が可能となり課税の繰り延べが可能となります。例えば、500万円の機械を買い事業供用した場合、普通償却額の他に、150万円(500万円×30%)の特別償却額の計上が出来ます。また、課税の繰り延べにより、適用税率の違い(例:法人税 所得800万円以下は22% 800万円超は30%)により、納付税額そのものが減少することもあります。
  • 最終仕入原価法:法人税法上、期末の棚卸資産の原則的な評価方法は最終仕入原価法です。つまり、棚卸資産の評価額は、棚卸数量に最終仕入原価を掛けることにより求められます。仮に、期末の棚卸数量が1,000個であった場合、最終仕入原価(一番最後に買ったときの価格)が1万円であれば、期末棚卸高は1,000万円となりますが、仮に最終仕入額が9千円だとした場合、期末棚卸高は900万円となり、売上原価は100万円増え、利益100万円減少します。つまり、棚卸数量1,000個のうち900個は、1万円で仕入れ、100個だけ9千円で仕入れた場合でも、期末棚卸高は900万円になると言うことです。と言うことは、一番最後の仕入れ時の価格が、偶然(?)低くなればそれだけ期末棚卸高は少なくなり、その分売上原価が増え、課税の繰り延べができると言うことです。
  • 短期前払費用:短期前払費用の特例とは、支払日から一年以内に役務の提供を受ける費用については、例外的に支払い事業年度で全て損金経理することを認めるものです。これにより、翌一年分の費用を前倒しで、経費(損金)に算入し、その分、利益を繰り延べることが可能となります。

3.役立つ又は必要な現金等の支出により税金を減らす方法等

  • 小規模企業共済:小規模企業共済とは小規模の個人事業主や会社の役員のための退職資金を確保するための共済制度です。この掛け金は、所得税の計算上全額控除できます。つまり、小規模企業共済に加入すると同時に掛金相当分役員報酬を増額した場合、その掛金は、全額控除できるため、所得税は増えません。しかも、共済金の受取額は、原則として退職所得となるため、退職所得控除等により同額を報酬として受け取ったときに比べ、かなり税金が少なくなります。確かに、現金の支出を伴いますが、税金はかなり減少します。
  • 決算賞与:多額の所得が見込まれる場合などに、従業員に決算賞与を支給すればその分税金は減ります。賞与は支給した事業年度に損金算入するのが原則ですが、決算日までに賞与の支給額を各人別に通知し、決算で未払計上し、決算日後1月以内に全員に支給する場合には、未払いであっても損金に算入することが可能です。確かに、賞与相当額の現金が会社から出て行きますが、これにより、従業員のやる気が増し、更に利益が増えるなら、税額も減り一石二鳥だと思います。

 とりあえず、幾つか具体的に説明してみましたがいかがでしょうか?特に難しいものはなかったと思います。どれも、正しく税金を理解し、きちんとした処理をするだけです。そうするだけで、毎年(期)の税金が違ってくるはずです。確かに、脱税(売上除外や、架空経費の計上など)とは違い、いきなり税金が10分の1になったり、半分になったりすることはないと思いますが、正確な知識を身につけ、きちんとした処理をすることにより思った以上の節税が可能になると思います。ここでは、主に会社の税金についてみましたが、相続時精算課税を利用した個人の贈与税の節税方法など、この他にも、会社も個人も節税の方法はいろいろありますので、節税教室で徐々に紹介していきたいと思います。是非、ご覧下さい。

(2006・05・30作成)


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税理士栗城慎一
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