サラリーマンさん事件です！

　ｻﾗﾘｰﾏﾝの皆さん事件です。平成18年度税制改正において、ついに定率減税が縮小・廃止されることになりました。おととし（平成16年度）は、配偶者特別控除（上積み部分）が廃止され、奥さんが専業主婦の家庭では、かなり税金の負担が重くなったばかりなのに・・。
　年収が600万円で、奥さんが専業主婦、子供が3歳の家庭では、平成15年と平成19年では、所得税と住民税の負担が13万円ぐらい違ってきます。つまり、配偶者特別控除と、定率減税の廃止だけで、実質13万程度の増税になったわけです。小さな子供がいて、これからお金がかかっていく家庭にとって、13万円負担増は結構大きいですよね。まあ、増税分以上に、給料が上がればいいのですが・・・。実際、どこがどう変わって、いくら税負担が増えるのか簡単に計算してみました。

　住民税は、均等割額4,000円で計算してあります。社会保険料は、実際には、厚生年金保険料があがっていますが、平成15年度も、平成19年度も65万円で計算しています。また、平成19年からの所得税から住民税への税源移譲は考慮していません。

対策
　給与所得の場合、事業所得などと異なり経費の額は、給与所得控除として一定額が自動的に決められているため、いわゆる節税等には限度があります。しかし、確定申告において行える医療費控除や、平成18年度の税制改正において創設された、地震保険料控除、既存住宅を改修した場合の税額控除なども有効に利用し、更に、お金に余裕があるなら、個人年金保険なども考えてみてはいかがでしょうか？

（2006・04・30作成）

　墨田区の税理士栗城慎一のホームページ