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住民税の住宅ローン控除 税源移譲に伴い所得税が減少し、住宅ローン控除額が少なくなった方は、翌年の住民税から控除することが出来るようになります。ただし、申告が必要になります。
税源移譲(住民税増税)  平成19年から住民税大増税?
平成19年度税制改正大綱  平成19年度税制改正大綱が、12月14日公表されました。減価償却制度の見直し・留保金課税の対象からの中小企業の除外・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度における基準所得金額の引き上げ(800万円→1,600万円)など、中小企業にも大きな影響を与える内容が盛り沢山です。ぜひご覧下さい。
平成18年 年末調整  平成18年度の年末調整の手続・注意点など。動画による解説もあります。
平成18年度税制改正  平成18年度の税制改正は、定率減税の廃止、特定同族会社の役員報酬の一部(給与所得控除相当額)の損金不算入など増税色の強いものになっています。その他役員報酬の取り扱いなど注意すべきものが多くあるので、是非チェックしてみて下さい。
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関する質疑応答事例集  特殊支配同属会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度に関するQ&Aが公表されました。当該制度に該当しそうな会社の社長さんは、ぜひご覧下さい。
新会社法パンフレット  とりあえず新会社法について知りたければ、このパンフレットをご覧下さい。コンパクトにまとまっており、非常に分かり易くなっています。
新会社法登記Q&A  新会社法による登記はどうなるの?有限会社から株式会社に移行する場合の登記は?これなの疑問にQ&A形式で答えます。(法務省の人が!)
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税理士栗城慎一
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