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 当事務所は、インターネット上のバーチャルな会計事務所です。近年のめまぐるしい税制改正に対応し、税金で損をしないために、中央区の税理士栗城慎一(東京税理士会会員)が、主に中小企業の経営者、個人事業主、サラリーマン等の個人納税者の皆様のために、少しでも役に立つ情報を提供し、活用して頂くために運営しております。
 
平成16年度の税制改正においては、配偶者特別控除(上乗せ部分)の廃止や長期譲渡所得の100万円特別控除制度の廃止、消費税の免税点の引き下げなど小さな子供がいてお母さんが働きに出れない家庭や、売上高が3,000万円以下(1,000万円超)の零細企業・個人事業主に重大な影響を与える(実質増税になる)改正が行われ、平成17年度は、老年者控除の廃止公的年金等控除の縮小など主にお年寄りにとって増税となる改正が行われました。また、平成18年度の税制改正においては、定率減税の縮小・廃止など個人納税者に大きな影響を与えるものや、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度など中小企業の社長さんにとって非常に影響の大きい改正がありました。さらに今後は、消費税の税率引き上げなど、ますます税負担が重くなって行く可能性もあり、税金に対する知識がますます重要になっていくと思われます。
 それらに対応していくためには、正確で有用な知識を身に付けて、事前に十分な対応を講じていくことが必要になるでしょう。税金の知識がないと損をする(逆に、知っていると得をする)ことになるでしょう。そのために必要な情報を少しでも多くの皆様に提供できるようにするため、当事務所は、ネット上において情報の提供を行っていきたいと考えております。また、
無料にて質問・相談等も受け付けておりますので、顧問税理士や、知り合いに税理士がいない方も、身近な税理士としご利用いただければと考えておりますので、宜しくお願いいたします。

  • 無料で質問等を受け付けておりますので、是非ご利用ください。質問・相談はメールにて、お願いいたします。ウイルス対策上、題名がないもの、アルファベットのもの等は削除する場合があります。また、添付ファイルは一切開かないこととしております。
  • 質問等には、一週間以内をめどに出来る限り回答いたしますが、内容等により回答出来ない場合もありますので、予めご了承下さい。
  • 実際の運用、制度の適用に際しては、必ず顧問税理士や、所轄税務署等へ相談・確認等を行ってください。
  • 税法は、頻繁に改正されますので、ページ下の作成日を参考に、改正等を確認のうえ、ご利用下さい。また、内容の正確性について保証するものではありませんので、実際の判断にあたっては、専門家に相談のうえ慎重に対応して下さい

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税理士栗城慎一
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