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 住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）制度
住宅ローン控除は所得税のみに適用される制度でした。しかし、平成１９年度の、国から地方への税源移譲に伴い、多くの方は、所得税が減額と成り（その分住民税が増額となり）、所得税から控除できる住宅ローン控除額が減ることになるのではないでしょか？そのため、一定の要件に該当する場合において、所得税から控除できた額が減った時は、翌年度の住民税から、その減った額を控除することができるようになりました。 |
1 対象となる方
次の要件を全て満たす方で、期限内に「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出された方が対象です。
・ 平成１９年以降の所得税で住宅ローン控除の適用がある。
・ 平成１１年から平成１８年末までに入居している（平成１９年以降入居は対象外）。
・ 所得税から住宅ローン控除額を控除しきれない。
２ 住民税の住宅ローン控除額
「住宅ローン控除可能額」 と
「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」 のいずれか少ない金額
から、「所得税の住宅ローン控除額」 を差し引いた金額
３ 申告期限
３月１５日（平成２０年度は、３月１７日（月））←毎年申告が必要です。
４ 申告先
・サラリーマン（確定申告をしない人）→平成２０年１月１日現在お住まいの区役所
・確定申告をする人→税務署（確定申告書と一緒に）
5 具体例
給与収入 ７００万円 住宅ローン控除可能額 ２７万円（例えば、ローン残高 ２，７００万円×１％） の場合
奥さんと子供２人（特定扶養親族１人・一般の扶養親族１人）、社会保険料７０万円
税源移譲前のモデル
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税額 |
住宅ローン控除額 |
| 所得税 |
２６３，０００円 |
２６３，０００円 |
| 住民税 |
１９６，０００円 |
０円 |
| 合 計 |
４５９，０００円 |
２６３，０００円 |
住民税の住宅ローン控除を申告した場合の税源移譲後のモデル
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税額 |
住宅ローン控除額 |
| 所得税 |
１６５，５００円 |
１６５，５００円 |
| 住民税 |
２９３，５００円 |
９７，５００円 |
| 合 計 |
４５９，０００円 |
２６３，０００円 |
＊税源移譲により、所得税が減少（住民税が増加）。そのため、所得税の住宅ローン控除額が、２６３，０００円から、１６５，０００円に減少。→これでは、納税者に不利。→そこで、住宅ローン控除額が減少しないように、新たに住民税の住宅ローン控除制度が創設され、所得税で減った分の控除額、９７，５００円を、住民税がら控除できるようになりました。
＊住民税から控除できるのは、控除可能限度額２７０，０００円と、所得税の控除額１６５，０００円の差額１０５，０００円ではなく、税源移譲前の税率による所得税額２６３，０００円との差額９７，５００円です。
＊住民税の住宅ローン控除は、申告が必要です。つまり、申告しないと９７，５００円控除してもらえません（９７，５００円損することになります）。
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 上記の「区民税・都民税住宅借入金等特別控除申告書」 自分で出来ない（やる時間が無い）方のために、限定１００人受け付けを行いますので、下記までご連絡下さい。
１ 墨田区・江東区・葛飾区・台東区・足立区・荒川区・中央区およびその近く？にお住まいのサラリーマン（原則、給与所得のみの方） 限定１００人
2 メール又は電話で予約の上、「平成１９年分 給与所得の源泉徴収票」 印鑑をお持ち下さい。その場（３０分程度）で申告書を作成いたします（郵送等をご希望の方は、事前にご連絡・ご確認下さい）。
もしくは、電話又はメールでご連絡のうえ、源泉徴収票をファックスして下さい。申告書をお作りしておきます。署名・押印のみして頂ければ完了です。お待ちいただくことなく、すぐに申告書をお渡しいたします。
申告書は、ご自分でお出しいただくか、当事務所でまとめて区役所に提出するか、どちらかになります。
＊源泉徴収票に、住宅借入金等特別控除の額、控除可能額、居住開始年月日の記載がないなど不備がある場合は、申告書が作成できない場合がありますので、ご注意下さい。
3 料金は、１０，５００円（郵送等を希望される場合は、別途、郵送料等を頂きますのでご確認下さい）。
中央区日本橋人形町2−20−14−301
栗城理士事務所 税理士くりき
０３−3249−1243 メール ： zeikin@kuriki-tax.com
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