 |
 |
ここでは、サラリーマン（給与収入）の、所得税の計算について説明します。給与に対する所得税は、まず、収入金額から、給与所得控除を差し引いて所得金額を求めます。さらに、そこから社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除等を差し引き、課税所得金額を求め、それに、所得に応じた、税率を掛けて税額を計算します。住宅借入金等特別控除がある場合には、先ほどの税額から引いてくれます。
１ 給与所得控除
給与所得控除は、次の算式により求めます。
| 収入金額 |
給与所得控除額 |
| １６２．５万円以下 |
６５万円 |
| １６２．５万円超１８０万円以下 |
収入金額×４０％ |
| １８０万円超 ３６０万円以下 |
収入金額×３０％＋１８万円 |
| ３６０万円超 ６６０万円以下 |
収入金額×２０％＋５４万円 |
| ６６０万円超１，０００万円以下 |
収入金額×１０％＋１２０万円 |
| １，０００万円超 |
収入金額×５％＋１７０万円 |
従って、上記の算式にあてはめていけば、実際の給与所得控除額が求められます。
- 給与１００万円の場合→６５万円
- 給与３００万円の場合→３００万円×３０％＋１８万円＝１０８万円
- 給与５００万円の場合→５００万円×２０％＋５４万円＝１５４万円
- 給与８００万円の場合→８００万円×１０％＋１２０万円＝２００万円
- 給与１，２００万円の場合→１，２００万円×５％＋１７０万円＝２３０万円
あなたの、給与所得控除額はいくらですか？計算してみてください。
２ 税率
収入金額（給与収入）から、上記で求めた給与所得控除額を引いて求められるのが所得金額です。よく、「所得が１０３万円以下だと、扶養に入れる。」とか言いますが、この所得とは、給与収入のみの場合、収入金額から給与所得控除を引いた金額のことです。収入と所得の違いが分かっていない人がよくいますので、ここで理解してください。
この、所得金額から、社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除等を差し引き、課税所得金額を求めます。そして、そこに、税率を掛けていきますが、税率は下記のように、所得に応じて異なります。
| 課税所得金額（Ａ） |
税額の計算 |
| ３３０万円以下 |
Ａ×１０％ |
| ３３０万円超９００万円以下 |
Ａ×２０％−３３万円 |
| ９００万円超１，８００万円以下 |
Ａ×３０％−１２３万円 |
| １，８００万円 |
Ａ×３７％−２４９万円 |
具体的には、次のように計算します。
- 課税所得１００万円→１００万円×１０％＝１０万円
- 課税所得５００万円→５００万円×２０％−３３万円＝６７万円
- 課税所得１，０００万円→１，０００万円×３０％−１２３万円＝１７７万円
このように、所得税は、所得が多くなるほど税率が高くなります。
ここで求めた税額から、住宅借入金等特別控除などがあれば控除します。また、平成１８年度は、１０％の定率減税（最高１２．５万円）が控除されます。（平成１９年度からは、全廃です。）そして、ようやく、あなたの、納める税金の額が決まります。
サラリーマンの方は、この税額は、会社の年末調整において、会社が勝手に計算してくれるので、自分の税額がどのように決まっているのか、あまりよく分からないという方が多いと思いますが、自分自身の税金なので、興味を持ち、正しく理解するように心がけてみてはいかがでしょうか？
（２００６・０８・１８）
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
中央区日本橋
栗城税理士事務所 |
 |
| 東京都（墨田区・江東区・葛飾区・足立区・台東区・江戸川区・荒川区・中央区・千代田区・新宿区・渋谷区・中野区など）千葉県（市川市・船橋市・習志野市・松戸市・浦安市・千葉市など）埼玉県（川口市・草加市・越谷市・三郷市など）福島県（会津若松市・美里町・喜多方市など？） |
 |
SE・プログラマー・WEBデザイナー・ホームページ製作・SEO業者
飲食店（レストラン・お寿司屋さん・喫茶店など）・小売業（洋服屋・雑貨店など）・サービス業・建設業・不動産業・設計事務所・お花屋さん・自転車・バイク屋さん・コンピューター会社・ソフト会社・ネット関係などなど |
管理人
税理士栗城慎一 |
 |
|
