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課税の繰り延べと税率格差 　課税の繰り延べとは、費用を前倒しで計上し、税金の支払いを翌期以降に遅らせる（繰り延べる）ことです。 　例えば、当期（第�T期）の期首に１，０００万円のトラックを購入した場合に、耐用年数５年、残存価額ゼロ、特別償却が取得価額の３０％認められると仮定した場合の減価償却額は次のようになります。 第�T期 第�U期 第�V期 第�W期 第�X期 合計 １ 普通償却 ２００ ２００ ２００ ２００ ２００ １，０００ ２ 普通償却 ２００ １２５ １２５ １２５ １２５ ７００ 特別償却 ３００ ３００ 合計 ５００ １２５ １２５ １２５ １２５ １，０００ 　上記のように、特別償却を行った場合には、第�T期において普通償却額２００万円のほかに、特別償却額３００万円、合計で５００万円の減価償却費を計上できます。しかし、特別償却を行った場合も、行わなかった場合も、第�T期から第�X期まで、合計で計上できる減価償却費の額は、どちらも１，０００万円でトータルでは、同じです。つまり、特別償却を行った場合、それを行わなかった場合に比べ、第�T期において、減価償却費３００万円を前倒しで計上できることになります。（その後は、特別償却を行わなかった場合に比べ、償却費が年間７５万円づづ減ります。） 　つまり、特別償却を行った場合、第�T期においては減価償却費を３００万円多く計上できるため、行わなかった場合に比べ第�T期の税金は減りますが、第�T期から第�X期までトータルでみると納める税金の額は、基本的に同じになります。しかし、費用を前倒しで計上できるということは、それだけ早く投下資本を回収できることになりますし、特別償却を行わなかった場合に比べ減少した税額分だけ資金が会社に留保され、それを利用しさらに利益の獲得も可能になると思います。また、納税資金を借り入れにより調達するような場合に比べ、その利息相当分は得します。 　節税の多くは、この課税の繰り延べです。社長さんのなかには、納税額がトータルで同じのであれば、わざわざ、課税の繰り延べによる節税をする意味がないと思われる方もいると思います。しかし、課税の繰り延べには、上記のようなメリットがありますし、また、所得による適用税率の差異を利用し、納付税額そのものが減少することもあります。以下、具体的に見ていきます。 　・法人税等の税率 所得 法人税 事業税 都民税 ４００万円以下 ２２％ ５％ ３．８０６％ ＝２２％×１７．３％ ８００万円以下 ７％ ８００万円超 ３０％ ９．６％ ５．１９％ ＝３０％×１７．３％ ＊　資本金１億円超の法人の法人税率は、一律３０％ ＊　３都道府県以上に事務所を有する法人の事業税は、一律９．６％ ＊　都民税は、法人税額掛ける１７．３％（東京都：法人税額が年１，０００万円以上の法人は、２０．７％） 　・課税の繰り延べによる納付税額の減少 第�T期 第�U期 合計 １ 所得：１，２００万円 所得：４００万円 所得：１，６００万円 税金：２９６万円 税金：８８万円 税金：３８４万円 ２ 所得：８００万円 所得：８００万円 所得：１，６００万円 税金：１７６万円 税金：１７６万円 税金：３５２万円 　上記１の場合も、２の場合も、第�T期と第�U期の所得の合計は、１，６００万円で同じです。１の場合、第�T期と第�U期の納める法人税の合計は３８４万円です。しかし、２のように、課税の繰り延べにより、第�T期の所得４００万円を第�U期に繰り延べた場合、納める法人税の額は、合計で３５２万円になります。つまり、課税の繰り延べを行わなかった場合に比べ、法人税だけで３２万円も減少します。第�T期の所得８００万円超の部分４００万円に対する税率の差異８％（３０％−２２％）により、４００万円×８％＝３２万円法人税が減少しました。もちろん、事業税や都民税も減少します。 　以上のように、所得金額は同じでも、所得による適用税率の差異を利用すれば、納付税額そのものを減らすことが可能となる場合もありますので、上記の税率の適用区分を頭に入れ、有効な課税の繰り延べも考えてみてください。 　墨田区の税理士栗城慎一のホームページ

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