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平成18年5月に施行された新会社法のもとでは、株式会社1,000万円・有限会社300万円の最低資本金制度が廃止され、誰でも少ない資本(資金)で会社が作れるようになりました。では、税務上も、個人事業主の方が法人成りし、会社を作るメリットはあるのでしょうか?答えはイエスです。会社にすることにより、さまざまなメリットがあります。そこで、法人成りによるメリット、デメリットについて、簡単に見ていきたいと思います。

メリット
給与所得控除が受けられる。
親族(奥さんなど)に対する給与・退職金などの制限が緩和される。
 *個人事業(事業所得の場合)、生計を一にする配偶者その他の親族に対して支払う給与、家賃、借入金の利子などは原則として経費になりませんが、法人の場合は、原則として経費(損金)になります。また、個人事業主が、奥さん等に給与を支払う場合、経費にするためには、専従者給与の届出が必要となります。
法人の場合、奥さん等の収入が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられる。個人事業の場合、奥さんに専従者給与として支払う金額が103万円以下であっても、配偶者控除は受けられません。
個人事業税の負担がなくなる。
消費税の納税義務が2年間免除される。
 *現に消費税の納税義務者である個人事業主の方が、資本金1,000万円未満の会社を設立した場合、設立事業年度と翌事業年度は、消費税の納税義務が免除されます。つまり、2年間は、消費税を払わなくてもよいことになります。 消費税の負担軽減
損失(欠損金)が7年繰り越せる。
 *個人事業の場合、損失(純損失)は3年しか繰り越せませんが、法人の場合、損失(
欠損金)が7年繰り越せます
デメリット
赤字でも、均等割りが7万円生じます。
会社の設立に、お金(定款印紙代、定款認証費用、登記料など。20〜30万円程度)がかかります。
交際費が一部損金になりません。
決算等が難しくなり、税理士に頼む場合、費用がかかります。

 上記のように法人成りには、メリット、デメリットがあり、全ての個人事業主の方が法人成りした(会社にした)ほうがよいといいうわけではありません。しかし、ある程度儲かっていて所得が一定額(一概には言えませんが、だいたい400万円ぐらい)以上の場合、法人にすることにより、かなりのメリットがあります。

 
 例えば、個人で飲食店を営んでいるAさんの年間収入が2,400万円で経費が年間1,800万円(内 奥さんに対する専従者給与100万円)の場合、Aさんの所得は、2,400万円引く1,800万円で、600万円になりまが、この場合、法人成りにより税額がどのように変わるか見てみます。
所得(控除前) 6,000,000
青色特別控除 −650,000
事業所得 5,350,000
社会保険料控除 −750,000
生命保険料控除 −50,000
配偶者控除
基礎控除 −380,000
課税所得 4,170,000
所得税 504,000
前提:定率減税は、廃止、住民税の均等割り4千円。1年間に支払った社会保険料75万円。扶養なし。
個人事業(事業所得の場合)
 個人事業の場合、青色申告の特別控除最大65万円を受けることができます。
 それにより、事業所得は535万円になります。
 そこから、社会保険料控除、生命保険料控除を差し引きます。また、Aさんには扶養がいないため基礎控除38万円のみ控除します。
 
奥さんは、年収が103万円未満ですが、Aさんの専従者であるため配偶者控除は受けられません。
 従って、所得税は、417万円×20%−33万円=504,000円になります。住民税は、327,500円になります。この他に、個人事業税が155,000円かかります。合計では、986,500円にもなります。
売上高 24,000,000
経費 −18,000,000
社長給与 −6,000,000
所得
法人の場合
 上記のAさんが会社を設立し、給与を600万円とした場合、左の表のとおり、会社の所得はゼロとなり、会社が納める税金は均等割りの7万円のみとなります。
給与収入 6,000,000
給与所得控除 −1,740,000
給与所得 4,260,000
社会保険料控除 −750,000
生命保険料控除 −50,000
配偶者控除 −380,000
基礎控除 −380,000
課税所得 2,700,000
所得税 270,000
 Aさん個人の所得税につて見てみます。
 まず、事業所得から給与所得に所得区分が変更になったことにより、
給与所得控除174万円(青色の特別控除に比べ、100万円以上多い)が差し引かれます。
 更に、奥さんの収入が103万円以下であるため、
配偶者控除(38万円)も控除されます。
 更に、課税所得金額が減少したことから、税率も20%から10%に下がりました。
 これにより、所得税は、270万円×10%で270,000円に、23万4千円も減りました。
住民税は、185,000円で、もちろん個人事業税はゼロです。会社の均等割り7万円を併せても、合計は525,000円です。つまり、個人事業の場合に比べ、総額で461,500円も税金が減りました。
 
 上記のように、法人成りにより大幅な節税が可能となることがあります。その主な理由は、事業所得から給与所得に所得区分が変更になることにより、
給与所得控除が受けられるためです。国は、上記の理由により、個人事業と会社との間で、税負担に不公平が生じないようにするため、平成18年度税制改正において「特定同族会社の役員報酬の一部損金不算入」制度を新設しました。この規定の適用を受けてしまっては、せっかくの法人成りのメリットを享受できなくなってしまうので、会社を作るときは、この規定の適用を受けないようにすため注意して下さい。

(2006・07・30作成)
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税理士栗城慎一
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