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法人成りによる節税 　平成18年５月に施行された新会社法のもとでは、株式会社１，０００万円・有限会社３００万円の最低資本金制度が廃止され、誰でも少ない資本（資金）で会社が作れるようになりました。では、税務上も、個人事業主の方が法人成りし、会社を作るメリットはあるのでしょうか？答えはイエスです。会社にすることにより、さまざまなメリットがあります。そこで、法人成りによるメリット、デメリットについて、簡単に見ていきたいと思います。 メリット 給与所得控除が受けられる。 親族（奥さんなど）に対する給与・退職金などの制限が緩和される。 　＊個人事業（事業所得の場合）、生計を一にする配偶者その他の親族に対して支払う給与、家賃、借入金の利子などは原則として経費になりませんが、法人の場合は、原則として経費（損金）になります。また、個人事業主が、奥さん等に給与を支払う場合、経費にするためには、専従者給与の届出が必要となります。 法人の場合、奥さん等の収入が１０３万円以下であれば、配偶者控除が受けられる。個人事業の場合、奥さんに専従者給与として支払う金額が１０３万円以下であっても、配偶者控除は受けられません。 個人事業税の負担がなくなる。 消費税の納税義務が２年間免除される。 　＊現に消費税の納税義務者である個人事業主の方が、資本金１，０００万円未満の会社を設立した場合、設立事業年度と翌事業年度は、消費税の納税義務が免除されます。つまり、２年間は、消費税を払わなくてもよいことになります。　消費税の負担軽減 損失（欠損金）が７年繰り越せる。 　＊個人事業の場合、損失（純損失）は３年しか繰り越せませんが、法人の場合、損失（欠損金）が７年繰り越せます。 デメリット 赤字でも、均等割りが７万円生じます。 会社の設立に、お金（定款印紙代、定款認証費用、登記料など。２０〜３０万円程度）がかかります。 交際費が一部損金になりません。 決算等が難しくなり、税理士に頼む場合、費用がかかります。 　上記のように法人成りには、メリット、デメリットがあり、全ての個人事業主の方が法人成りした（会社にした）ほうがよいといいうわけではありません。しかし、ある程度儲かっていて所得が一定額（一概には言えませんが、だいたい４００万円ぐらい）以上の場合、法人にすることにより、かなりのメリットがあります。 　 　例えば、個人で飲食店を営んでいるAさんの年間収入が２，４００万円で経費が年間１，８００万円（内　奥さんに対する専従者給与１００万円）の場合、Aさんの所得は、２，４００万円引く１，８００万円で、６００万円になりまが、この場合、法人成りにより税額がどのように変わるか見てみます。 所得（控除前） ６，０００，０００ 青色特別控除 −６５０，０００ 事業所得 ５，３５０，０００ 社会保険料控除 −７５０，０００ 生命保険料控除 −５０，０００ 配偶者控除 ０ 基礎控除 −３８０，０００ 課税所得 ４，１７０，０００ 所得税 ５０４，０００ 前提：定率減税は、廃止、住民税の均等割り４千円。１年間に支払った社会保険料７５万円。扶養なし。 個人事業（事業所得の場合） 　個人事業の場合、青色申告の特別控除最大６５万円を受けることができます。 　それにより、事業所得は５３５万円になります。 　そこから、社会保険料控除、生命保険料控除を差し引きます。また、Aさんには扶養がいないため基礎控除３８万円のみ控除します。 　奥さんは、年収が１０３万円未満ですが、Aさんの専従者であるため配偶者控除は受けられません。 　従って、所得税は、４１７万円×２０％−３３万円＝５０４，０００円になります。住民税は、３２７，５００円になります。この他に、個人事業税が１５５，０００円かかります。合計では、９８６，５００円にもなります。 売上高 ２４，０００，０００ 経費 −１８，０００，０００ 社長給与 −６，０００，０００ 所得 ０ 法人の場合 　上記のAさんが会社を設立し、給与を６００万円とした場合、左の表のとおり、会社の所得はゼロとなり、会社が納める税金は均等割りの７万円のみとなります。 給与収入 ６，０００，０００ 給与所得控除 −１，７４０，０００ 給与所得 ４，２６０，０００ 社会保険料控除 −７５０，０００ 生命保険料控除 −５０，０００ 配偶者控除 −３８０，０００ 基礎控除 −３８０，０００ 課税所得 ２，７００，０００ 所得税 ２７０，０００ 　Aさん個人の所得税につて見てみます。 　まず、事業所得から給与所得に所得区分が変更になったことにより、給与所得控除１７４万円（青色の特別控除に比べ、１００万円以上多い）が差し引かれます。 　更に、奥さんの収入が１０３万円以下であるため、配偶者控除（３８万円）も控除されます。 　更に、課税所得金額が減少したことから、税率も２０％から１０％に下がりました。 　これにより、所得税は、２７０万円×１０％で２７０，０００円に、２３万４千円も減りました。 住民税は、１８５，０００円で、もちろん個人事業税はゼロです。会社の均等割り７万円を併せても、合計は５２５，０００円です。つまり、個人事業の場合に比べ、総額で４６１，５００円も税金が減りました。 　 　上記のように、法人成りにより大幅な節税が可能となることがあります。その主な理由は、事業所得から給与所得に所得区分が変更になることにより、給与所得控除が受けられるためです。国は、上記の理由により、個人事業と会社との間で、税負担に不公平が生じないようにするため、平成１８年度税制改正において「特定同族会社の役員報酬の一部損金不算入」制度を新設しました。この規定の適用を受けてしまっては、せっかくの法人成りのメリットを享受できなくなってしまうので、会社を作るときは、この規定の適用を受けないようにすため注意して下さい。 （２００６・０７・３０作成） 　墨田区の税理士栗城慎一のホームページ

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