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1 非課税とされる給与

 よくパートのおばさんが、給与が年間103万円を超えると旦那さんの扶養に入れなくなるからと、年末になると労働時間を調整し給与の額103万円以下に抑えたりしますよね。
 確かに、
103万円を超えると旦那さんは配偶者控除を受けれなくなりますが、べつに103万円を超えても141万円未満なら、所得に応じて配偶者特別控除を受けれるので税金はそんなに変わらないのですが・・・。多くの場合、旦那さん会社の方で、奥さんの給与収入が103万円以下の場合、いわゆる家族手当が貰えるので、そうしているみたいでが。
 たまに、中小企業の社長さんに、「うちのパートさんは、仕事をよくやってくれているから、時給を上げてやりたんだが、時給を上げると、みんな給与を103万円以下にしようとするから、労働時間が減っちゃうんだよね!何かいい方法はないですか?」とか聞かれます。
 あります。
給与にならない給与(非課税とされる給与)を払いましょう。
 え!給与にならない給与て何ですか?
 従業員に支給される現金・物品は、原則として給与として課税されます(所得税及び住民税がかかります)。でも、税法上非課税とされているものもあります。給与にならない給与とは、この非課税の給与(所得税・住民税のかからない給与)のことです。

2 通勤手当

 会社は、電車・バスなどの公共交通機関を利用した場合の実費相当額を通勤手当として支給している場合がほとんどだと思います。でも、
税法上は、車・自転車等の交通用具を使用して通勤している場合に通勤費を支給しても、その通勤距離に応じて、非課税となる限度額を定めています。例えば、片道の通勤距離が、2km以上10km未満の場合、1月あたり4,100円までは非課税です(所得税等がかかりません)。
 例えば、家から会社まで(片道2km)を自転車で通っているパートさんに、毎月4,100円の通勤費を支給しても所得税等はかかりません。また、この4,100円は、旅費交通費であり、給与ではないので、先程の社長さんも、給与の総額を変えずに、パートさんに支払う現金の総額(年間49,200円も)を増やしてあげられることになります。

3  お祝い・見舞金当

 
結婚・出産等のお祝い、見舞金は、その金額が支給を受ける役員又は従業員の地位などに照らして社会通念上相当と認められるものであれば、課税されません。
 つまり、役員や従業員に現金を渡せば、所得税等が掛かかるのが原則ですが、お祝いなどの場合には、所得税等がかかりません。つまり、所得税等の節税になります。この場合、
会社の慶弔規定等に基づいて金額を決定し支給すべきでしょう。

4 食事代

 
役員や従業員に食事等を支給したりする場合、現物給与として課税されるのが原則です。でも、一定の場合には、非課税になります(所得税等はかかりません)。そこで、この食事代を利用し、所得税等の負担の増加なしで、会社の経費を増やしましょう。
 ・ 
残業夜食代
 従業員が通常の勤務時間外に残業・宿直等をしたときは、無料で食事を支給しても課税されません。
 ・ 
昼食代
 
従業員等が食事の価額の半分以上を負担し、かつ会社の負担額が1カ月3,500以内の食事支給なら、非課税です。
例)1食350円のお弁当を月20日支給した場合
→従業員から3,500円徴収すれば、残り3,500円は福利厚生費として非課税(所得税はかかりません)。
例)1食400円のお弁当を月20日支給した場合
→従業員から4,500円徴収すれば、残り3,500円は福利厚生費として非課税。
 ・ 
深夜勤務者の食事代
 正規の勤務時間の全部又は一部が深夜(午後10時〜翌日午前5時)に及び、夜食の提供ができない場合には、勤務1回につき
315円までは、現金で食事補助をしても、非課税(所得税等はかからない)になります。

5 出張手当

 役員や従業員が出張をする際には、交通費・宿泊費などの他に出張手当の名目で現金等が支給されるのが一般的だと思います。この主張手当は、本来給与(特に超過勤務手当てなど)としての性格が強いものだと思います。
 しかし、この
出張手当も会社の旅費規定等に基づき定額(例:日帰出張1回5,000円、宿泊出張1回10,000円など)が支給される場合で、その金額が社会通念上妥当な金額であれば、給与ではなく、旅費交通費として処理でき、所得税の負担なしに会社の経費を増やせます。

 上記のように、通勤手当・お祝い・食事・出張手当なども、それぞれ税法の限度額を理解し、きちんと社内規定を作り、それに基づき支給する場合等には、給与と同じような性格の現金等の支出を所得税の負担なしに行えることになります。つまり、所得税の負担なしに会社の経費を増やせることになります。
 また、貰う従業員等の側も、同じ金額のお金を貰うなら、所得税や住民税がかからないかたちで、貰ったほうがいいですよね!
 よろしければ、これを参考に、会社の福利厚生(食事補助、通勤手当、慶弔費、出張手当など)の見直しを行ってみてください。

(2006.09・09作成)

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税理士栗城慎一
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